多くの方がマイホーム購入後、十数年、子供の巣立ちや、ご家族のライフスタイルの変化があったり、水まわり設備、外構等が老朽化してきて、修理を考えないといけない。更には、老後の暮らしの準備としてバリアフリー化を考えたり、今現在の家族のライフスタイルに合わせて、より暮らしやすくなるためのリフォームを考えたりします。しかし、お金がいくらでもあるわけではないので、ご予算の中で可能な範囲で、より建物が長持ちし、生活が快適になるリフォームをしたいものです。
リフォームの判断基準
住宅のリフォームを考えるときは、住宅全体のメンテナンスを行うことが重要です。
建物は意外と複雑に造られており、建てた年代や構造の種類にもさまざまな違いがあります。建物の構造も様々で、木造在来工法モルタル塗りやサイディング貼りなど、リフォームの際に建物全体の状態を点検することも重要で、建築のプロがしっかりと見ればメンテナンスの方法も変わってきます。
大事なのは、「価格だけにこだわらず建物の状態にあった工事をする」ことです。その上でコストを下げるための工夫を考えていきます。この順番が逆になると、費用に対して見合わない工事になってしまうことがあります。本来の目的は傷んだ箇所や状態を根本から直すことでより長期的に安心して住むことが出来る工事です。
価格にこだわりすぎたばかりに、「数年で修復したはずの状態が再発」となっては元も子もありません。だから、しっかりとした「総合メンテナンス」が出来るプロが必要になります。
リフォームをする前に確認するべき４つのこと
①良いプランナーを見つける
リフォームする前に予算や、考えられるトラブル、そしてこの先の暮らしを見据えて計画を立てる必要があります。これらを専門的な知識や経験を踏まえて、的確にアドバイスし、質の高いサポートをしてくれるのがリフォームプランナーです。あなたがイメージするリフォームを得意とするプランナーを見つけましょう。
②予算の上限を決めておく
簡単なリフォームだとしても、計画を立てている内にあれもこれもとどんどん膨らんでいくものです。本当に必要な箇所だけに絞って余裕のある資金計画も重要です。前もってリフォームにかかる費用や諸費用など、総額でいくらかかるのかを明確にしておきます。
③自分の地域での助成金制度が使えるのか
これまでの日本の住宅業界は、今ある住宅を活かしリフォームを行うことが注目を集め、国もそれを後押しするための施策や助成制度を拡充しています。また多くの自治体でも様々なリフォーム助成を行っています。消費者の皆様がリフォーム事業者を選ぶ際の1つの材料として、リフォームを頼もうとしている事業者がこうした助成制度に対応してくれるかということがあります。各自治体による助成制度は支援制度検索サイトで確認できます。
④火災保険が対象なのか確認する
火災保険で自然災害の損傷箇所の修繕が可能ということは認知されておらず、また保険が下りるような徹底した申請をできる方はほとんどいないのが現状です｡専門の調査会社、サポート会社へ依頼することをお勧めします。「火災保険、または地震保険」に加入していれば、火災以外にも自然災害等で受けた損害に対して請求できる権利があります。
火災保険の活用方法
火災保険とは？
火災保険は、住まいが火災の被害に遭った際の損害を補償する保険です。多くの場合、火災に加えて「落雷」「破裂・爆発」による損害も補償されます。また、保険の種類によっては、火災の他に震災、風災、雪災、水災、盗難による損害なども補償の対象になります。建物だけでなく家具なども補償されます。名前こそ「火災保険」ですが、「住まいの損害に備える保険」という意味合いが強い保険と言えます。
火災保険の特徴
１．火災以外にも適応
火災保険は台風・雪・雨・雷などの自然災害はもちろん、車の衝突やイタズラなど多くの被害に対応できる万能な保険です。また被害の大小ではなく事故原因が補償対象であれば問題ないため、ご自身で被害の実感がなくても保険金を受け取れるケースが多いのです。
２．何回申請しても保険料は上がらない
火災保険は自動車保険などとは違い、等級制度がないため何回使っても保険料が上がることはありません。また被害に遭う度に何度でも使うことができます
３． 火災保険の請求期限は3年
火災保険の請求権（時効）は3年しかありません。申請を先延ばしにしてしまうと、本来受け取れたはずの保険金をもらい損ねる可能性があります。
4．給付金の使い道は自由
火災保険でおりた給付金は、自由に使う事ができます。必ず修繕やリフォームに使用する必要はありません。
火災保険申請サポートとは？
一般的に火災保険で自然災害の損傷箇所の修繕が可能ということは認知されておらず、また保険が下りるような徹底した申請をできる方はほとんどいないのが現状です｡専門スタッフがお客様の代わりに損傷箇所の確認調査、保険会社への申請サポートを行います｡「火災保険、地震保険」に加入していれば、火災以外にも自然災害等で受けた損害に対して請求できる権利があります。
台風や大雪、地震による被害を受けたらまずは確認を！屋根・雨樋・外壁などが下記の写真のような状態になっていませんでしょうか。被災箇所がわからなくて心配な方は無料調査のご相談をお勧め致します！
※ただし、施工を条件に調査する業者や見積りや交通費など調査費用を請求してくる業者には気を付けて下さい！！
火災保険申請サポートでよくある質問
A.基本的には３年です。そのためなるべく早めの申請がお勧めです。
A.最終的には保険会社の判断になりますが、専門知識を持って破損個所のさび方や腐食具合で三年以内の傷かどうか判断しています。
A.①経年劣化②人的被害③施工不良④リフォームや増築の影響⑤修理費用が20万円以下⑥被害を受けた時点から3年以上が経過しているなどがあります。
A.法で利用用途が決まっている訳ではないので、必ず修繕に使わないといけない訳ではありません。
但し、一度申請した箇所を修繕せずに別の災害で破損した場合は、再申請できない可能性が高いため、極力修繕に利用頂くことをお勧めします。
A.いいえ、発生しません。お客様から費用を頂く場合は、受給金額が下りた場合のみです。
A.クーリングオフ制度(契約書を受け取って8日以内)を設けております。
その後キャンセルした時も費用はいただきませんがキャンセルできるのはお客様が保険会社に資料の郵送をする前になります。
A.屋根の葺き替えとなると戸建てでも300万以上の見積もりになりやすいです
瓦屋根も損傷は出づらいですが高価になります。
A.雨樋のゆがみ・屋根・軒天・外壁・板金・窓ガラス・外溝・カーポート・壁の穴・フェンス等建物にまつわるもの基本全部です。
A.個人の場合は非課税対象になります。法人の申請の場合は課税対象になります。
A.過去の受給金額で破損個所を修繕して再度災害に見舞われた場合は再申請可能です。但し、修繕せずに再申請は不正受給になる可能性があります。過去の申請箇所以外であれば対応可能です。
A.保険金の値段が上がるときは土地の災害リスクが上がった時のみです。自動車保険のように使ったからと言って上がるわけではありません。
A.火災保険に未加入のお客様には申請できません。また、一部申請のできない保険会社様もございます。事前にご相談ください。
A.稀に保険適用外と判断される事があります。その場合保険金はおりませんが、もちろんそれまでの費用はすべて0円です。
A.同一箇所だと降りづらいですがまだ未申請の箇所があれば問題ないので一度見てもらうことをお勧めします。
A.屋根の上などの見えない部分に損傷は多いので専門の調査員が見ると意外と見つかります。弊社の8割以上の方が元々被害に気付いてないお客様なので見てもらうことをお勧めしております。もし保険金が下りなければ費用はいただきません。
